化学品管理

三菱ケミカル株式会社

基本方針

私たちは、より良いイノベーションによって、全てのステークホルダーへ価値を提供し、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献し、KAITEKIの実現をリードしていきます。

プロダクトスチュワードシップの取り組みとして、私たちが製造・供給する製品がその用途に対して安全で、人の健康や環境に害を及ぼさないことを確実にするため、私たちは、研究開発ステージから製品ライフサイクルを通じて実施する製品リスクアセスメントをさらに強化します。これには、非常に高懸念と考えられる物質へのばく露を減らすという取り組みが含まれます。

プロダクトスチュワードシップ

プロダクトスチュワードシップ

管理体制と規則

三菱ケミカルは、事業活動に関わる全ての部門でプロダクトスチュワードシップに則った化学品管理を徹底するために、社内管理ルールおよびチェックシステムなどの管理体制を整備しています。
化学物質の優れた特性を有効に活用できるように、当社製品に関わる全ての化学物質の危険性、有害性、国内外の規制、リスク評価などの情報を調査・集積し、社内で共有化するとともに、各部門が適切な化学品管理ができるよう体制を構築しています。
また化学品の規制は国や地域ごとに異なることから、地域統括会社にも化学品管理の担当者を配置し、グローバルな管理体制を強化しています。
化学品管理に必要な事項は「化学品管理規則」にて規定し、具体的な規制対応、SDS*1作成・発行、化学品の自主管理などについては、それぞれガイドライン、マニュアルなどを作成して確実な対応を推進しています。
2024年度には「化学品管理に関するインシデント等発生時の連絡および報告基準」を定め、2025年度は化学品管理のインシデント未然防止の取り組みを強化する目的で化学品管理のインシデント事例の積極的水平展開をより一層進めました。

*1SDS(Safety Data Sheet):安全データシート。ほかの事業者へ化学品を譲渡・提供する際に、その化学品の性質、危険有害性、安全上の措置および緊急時の対応などの情報を提供するための文書。

化学品管理に関する規制への対応

国内法規制に対して

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、労働安全衛生法(安衛法)における新規化学物質届出や、毒物及び劇物取締法(毒劇法)における製造・輸入・販売業登録管理や記録保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、確実かつ漏れなく対応するため、三菱ケミカルは国内法規制対応の社内ガイドラインを制定するとともに、届出管理データベースなどによる一元管理を推進しています。

海外法規制に対して

国連「2030アジェンダ」に向かい、世界各国で化学品に関する規制法が整備されています。
三菱ケミカルはこのような各国の法規制の動向に対応し、地域統括会社や海外グループ会社などと連携し、現地にて法規制最新動向の情報収集を行い、より正確で確実な法令対応を取る体制2つを整備しています。

製品の情報提供(SDS等)

三菱ケミカルでは、お客さまが製品を安全に取扱・管理できるようにするための、含有物質に関する危険有害性や規制情報を収集し、各国GHS*2に従ったSDSで製品の危険有害性情報の提供を行っています。

*2GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals):化学品の分類と表示に関する世界調和システム。世界的な統一ルールのもと、化学品を危険有害性の種類・程度に応じて分類し、その情報をラベル表示やSDSの提供によって情報伝達するシステム。

化学品管理の自主的取り組み

製品リスクアセスメント

三菱ケミカルでは、製品リスクアセスメントの取り組みの1つとして、「PS関連法令チェックシート」を用意し、研究開発ステージから上市後の変更対応においてまで国内・海外の法令への適合性を確認するための仕組みを導入しています。研究開発ステージからリスク回避を行うことで上市までのプロセスの迅速化を図っています。

化学品の悪用・盗難の防止強化を目的とした自主管理

三菱ケミカルは、化学品の悪用・盗難の防止強化を目的として、毒物劇物に加え三菱ケミカル独自の管理対象物質を「三菱ケミカル特別管理化学物質」として定め、事業所、研究所、物流およびお客さまなどへの譲渡時における管理方法を自主的安全管理ガイドラインで規定し、管理強化を進めています。

化学品管理の社内教育

三菱ケミカルは、化学品管理に関する基礎教育だけでなく、ますます強化される国内外の規制動向を周知し、対応方法を指導するため、グループ会社従業員も対象とした「化学品管理セミナー」を毎月本社にて開催しています。
2025年度は「化学物質の火災・爆発危険性の基礎」「安衛法リスクアセスメント」をはじめとして国内外の法規制情報などをテーマに毎月200~300名が「化学品管理セミナー」を受講しています。また毒劇法や安衛法等に関して、事業所、研究所、グループ会社に対して個別セミナーを開催するとともに、各国化学品規制連絡会などテーマ別連絡会を開催して、具体的な法対応について詳細な指導を実施しています。

化学品管理セミナー
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