従業員

• 基本方針と人事戦略
• KAITEKI健康経営の推進
• 人権の尊重とダイバーシティの推進
• 適正配置および人材育成
• 労使関係

基本方針と人事戦略

KAITEKI実現の担い手である従業員の能力が最大限に発揮されるよう、労使の信頼関係のもとでの企業の持続的発展をめざして、三菱ケミカルはさまざまな取り組みを行っています。

基本方針

三菱ケミカルとそのグループ会社は、健康経営を実践し、すべての働く人が意欲的、自発的、主体的に仕事に取り組み、一人ひとりの能力が最大限発揮されるよう、またダイバーシティを推進し、人材の多様さを強みにする経営を行っていきます。

企業の持続的発展のための人事戦略

三菱ケミカルは、主に以下の課題に取り組んでいます。

• 健康経営の実践
• 人権の尊重とダイバーシティの推進
• 適正配置および人材育成

一点目の健康経営の実践については「健康支援」と「働き方改革」を両輪として推進することにより、個人と職場の健康度を高めることを目標にしています。すなわち「一人ひとりが健康で満足できる働き方」と「一人ひとりがいきいきと能力を最大限に発揮できる職場環境」を同時に追求しており、三菱ケミカルはこの実現のために投資をし、仕組みをつくり、戦略的に推進します。また、自律的かつ積極的に自分の健康と仕事・職場と向き合い「どうすればより健康的にいきいきと働くことができるか」を一人ひとりの従業員が考え、それを行動に移すように促しています。そうすることで、仕事や職場はもとより毎日の生活に満足感と達成感を得られるようになると考えています。そして、このように「健康」に支えられた人と組織であってこそ、家族や地域にも良い影響をもたらし、事業を通じて社会に貢献すること、つまりKAITEKI実現に寄与できると考えています。
二点目の人権の尊重とダイバーシティの推進について、私たち三菱ケミカルとそのグループ会社は、すべての従業員が、国籍・人種・宗教・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無などの多様な個性・多様な価値観を互いに尊重し合い、企業としての社会的責任を果たし、そのうえで、一人ひとりの従業員がもつ能力を最大限に発揮できる企業集団をめざしています。多様な人材が活躍するための基盤整備および支援を目的に、人権尊重、障がい者雇用促進、女性活躍、育児・介護支援といったこれまで注力してきた取り組みをさらに発展させるとともに、国籍にかかわらず働きやすい環境づくりや、LGBTなど性的マイノリティーの方への理解と支援などにも取り組んでいます。
三点目の適正配置および人材育成については、すべての働く人が、意欲的、自発的、自律的に仕事に取り組み、一人ひとりの能力が最大限発揮できる企業になることをめざしています。具体的には、グローバル化に対応したグループ全体での適正配置を実現するとともに、従業員の自律的な成長を促していきます。

“持続可能なエンゲージメント”をめざすMCG & meサーベイ

三菱ケミカルとそのグループ会社は2019年度より、それまで実施していた従業員意識調査に替えて、新たにMCG & meサーベイ（エンゲージメントサーベイ）をグローバルベースで導入しました（2023年度実績 回答数：約57,000名、回収率：84%）。
生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識をさす“持続可能なエンゲージメント”の現状を把握し高めることで、従業員のパフォーマンス向上にもつながり、顧客満足度の改善や業績向上を期待できると考えています。

会社と従業員がともに成長していくことをめざす人事制度

今日のように変化が激しい環境のもとでも、従業員一人ひとりが新たにチャレンジし、創造性を発揮していくことが会社の成長につながると考えています。そのためには、会社と従業員が互いに選び、活かし合う関係を構築して、ともに成長していく文化を形成することが重要です。当社では、この土台として「主体的なキャリア形成」「透明性のある処遇・報酬」「多様性への促進と支援」をキーワードとした人事制度を構築しています。社内公募と会社主導の両方を組み合わせた人事異動や転勤への配慮、面談の高頻度化を含めた一連のキャリア形成支援、年齢や勤続年数、家族構成等によらない職務や成果に紐づく報酬体系、個々人で状況が異なるなかでも多様性をサポートする福利厚生を通じ、互いに認め合う価値観を高め、KAITEKIを実現する文化を醸成していきます。

健康経営への取り組み

具体的な取り組み

• Well-being Report 2024　三菱ケミカルグループ　わたしたちの健康白書
  
• Well-being Report 2023　三菱ケミカルグループ　わたしたちの健康白書
  

働き方改革

仕事の改革

課長層がリーダーシップを発揮して、職場単位で仕事のやり方を抜本的に改革することで、ムダを排除し、時間を創出します。それによって、価値を創造する業務を充実させたり、ワークライフバランスを図れるようにしていきます。人事・総務などの共通機能部門は、会議運営、資料・メール作成に関するガイドラインを公開しています。また、IT活用によるコミュニケーションツールを充実させることで、そうした職場の仕事改革をサポートしていきます。仕事の改革は、各種プロジェクトとも連携を図りながら推進していきます。

適正な労働時間管理

三菱ケミカルは、KAITEKI健康経営の「働き方改革」の一環として、そして長時間労働防止およびコンプライアンス徹底の観点から、適正な労働時間管理に努めています。

長時間労働解消・年次有給休暇取得率向上への取り組み

正確な労働時間の把握のため、勤怠システムに業務で使用するコンピューターのログオン・ログオフ時刻を記録し、勤務実態と申告する労働時間に乖離が生じないようにしています。拠点に応じたそれぞれの課題解決に資する施策を展開することで総労働時間の短縮につなげています。
また、リフレッシュ休暇制度^*1や計画年休^*2の設定などにより、従業員が休暇を取得しやすくなるよう努めています。さらに従業員の自主的な社会貢献活動を支援するため、ボランティア休暇（年5日）、ドナー休暇（必要な日数）も設けています。

*1 リフレッシュ休暇制度：年次有給休暇を連続して2日以上取得した場合、年次有給休暇取得日の翌営業日に付与する制度。年1日（ただし、当年4月1日時点の年齢が満20、25、30、35、40、45、50、55歳の場合は年3日以内）。
*2 計画年休：日勤者の年次有給休暇のうち、計画的に一斉取得する年休のこと。年3日以内。

勤務間インターバル

しっかりと休息を取り前日の疲労を翌日に持ち越さないため、また長時間労働による過労を原因とした健康リスクを回避するために「勤務間インターバルガイドライン」を設定しています。従業員は終業から翌日始業までを11時間以上空けるよう努力することとし、勤務表でもインターバルが確保できているかどうかを簡単にチェックできるようにしています。

柔軟な働き方の推進

テレワーク制度

従業員が生産性高く働けることを目的に、多くの方に有効活用いただける制度としています。
1週間のすべてをテレワーク勤務可能とし、より柔軟な働き方に対応しています。勤務場所は自宅に加え、当社が契約するサテライトオフィスも利用できます。

各種休暇制度の概要

従業員が仕事とプライベートを両立できるように、以下のような休職・休暇制度を設けています。

人権の尊重とダイバーシティの推進

三菱ケミカルは「人権の尊重」を経営基盤、「ダイバーシティの推進」を経営戦略と捉えて重点的に取り組んでいます。

人権の尊重

三菱ケミカルは、人権に関する最上位の方針として、企業理念および「経営の基本方針」を補完し、事業活動における人権尊重への取り組みの指針となる「三菱ケミカルとそのグループ会社　人権方針」を制定し、2021年2月に公表しました。「国際人権章典」および国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められている人権を理解するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国連グローバル・コンパクト」の10原則を支持して、それらの原則に基づいて事業活動を行っていきます。そして、個人の尊厳と権利を尊重するために必要な教育を実施するとともに、児童労働や強制労働の禁止、適切な労働環境の整備などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの人権が尊重されるよう、企業としての社会的責任を果たしていきます。
その中心的取り組みとして、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権デューデリジェンスを推進しています。「三菱ケミカルとそのグループ会社　人権方針」に基づいた「ビジネスと人権」に関する教育を実施しているほか、当社における人権リスクのモニタリングや、是正・救済に向けた準備を進めています。

人権デューデリジェンスの取り組み

また、事業活動による人権に関する負の影響を特定、防止、軽減、報告する取り組みへの理解を深めていくために、親会社である三菱ケミカルグループ社を通じて人権イニシアティブに参加しています。2020年度にはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のヒューマンライツデューデリジェンス分科会と、経済人コー円卓会議日本委員会主催のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しました。

社内では、従業員が安心して能力を発揮できる環境を整えるため、人権意識を高め、人権に関する知識を深めることを目的とした、階層別教育やe-ラーニングをはじめとする各種教育や取り組みを実施しています。また、ハラスメントについても「ハラスメントを許さない」旨の明確なメッセージを発信し、意識啓発に努めるとともに、各事業所において「ハラスメント相談員」を任命し、ハラスメントや人権に関する従業員からの相談を受け付け、適切に対応する体制を整備しています。

女性活躍推進

三菱ケミカルは、女性管理職の育成、女性従業員のキャリア形成支援、働き方改革と風土醸成などの課題に対しさまざまな取り組みを行っています。
2021年度から「キャリアエンカレッジセミナー」を月に1度のペースで開催しており、初年度と2022年度は社会のさまざまな分野で活躍する社内外の女性リーダーが、自身のキャリアや大切にしている考え方について語り、従業員が社内外でロールモデルとなる存在を見つけ、前向きにキャリアを考える機会としました。2023年度以降は、特に男性を対象とし、ダイバーシティ、特に女性活躍推進について当事者意識をもっていただけるよう、トップマネジメントからダイバーシティを推進する理由やダイバーシティマネジメントの重要性についてお話いただいた上で、男性・女性職位者にご自身のキャリアやダイバーシティマネジメントについてお話いただきました。2024年度は新たに部下育成の観点を入れるとともに、外国籍の方、キャリア入社の方、登壇者の上司にもお話いただく立て付けとし、メンバーが働きやすい職場環境づくり、介護や治療、育児などで長時間働ける状態になかったとしても、その方たちの状況にあわせた活躍の場の提供、それから育成のポイントについても学んでいただけるようにしました。このセミナーはポジションや性別問わず、社長から一般従業員まですべての従業員が参加可能です。また、どうしてダイバーシティを推進すべきなのか、理解いただくためのDE＆I動画を制作し、サイネージで展開しています。
「人を活かす経営」の一環として女性従業員のさらなる活躍を支援するとともに、女性従業員に限らず適正な評価、柔軟な働き方への意識を高め、今後も従業員一人ひとりがさまざまな形で活躍できる基盤をつくっていきます。
なお、女性活躍推進法に基づく行動計画は以下に示す通りです。

キャリア支援に関する取り組み

従業員による主体的なキャリア形成を促進するため、上司と中長期的な観点から話し合う「キャリアデザイン面談」を実施しています。また、キャリア形成に興味をもっていただくきっかけとして、外部有識者の講演会や参加型企画などのイベント、有資格者による「キャリア相談」、同世代でキャリアを考える場として「年代別キャリアワークショップ」などを提供しています。

仕事と家庭の両立

三菱ケミカルは、育児や介護に向けた支援はもちろんのこと、一人ひとりのライフプランへの配慮を行い、多様な人材が意欲高く働くことができる制度を設け、仕事と家庭の両立を支援しています。

育児関連

子どもをもって働く従業員を長期的視点で支援し、両立しやすい環境を整えています。スムーズな育児休職の取得と復職を支援するため、育児休職取得前（女性は産休取得前）の上司面談を必須化したほか、早期復職支援として「保活コンシェルジュサービス」を導入しています。
また、男性が育児に参加しやすい環境を充実させるため、配偶者出産休暇の取得可能期間を広げ、失効年休積立制度でも育児事由の利用を認めるとともに、お子さんが生まれる予定の男性従業員と上司が一緒に閲覧できる啓発動画や、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」の公開を通じ、男性の育児休職取得促進の風土醸成を行っています。
なお、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画は以下に示す通りです。

介護関連

三菱ケミカルは、介護離職ゼロの実現をめざし、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」やセミナーを通して、介護に備える重要性を呼びかけるとともに、安心して働くことのできる環境を整えています。
また、2020年度からは、ハンドブックや「介護に直面した際に取るべき対応」動画の公開など、必要なときに、わかりやすい情報を提供していくとともに、介護支援サービスの質向上に取り組んでいます。

勤務地への配慮

三菱ケミカルは、多様な働き方を通じた生産性向上をめざして、勤務地へのさまざまな配慮を行っています。

勤務地継続

転居を伴う異動は、本人の意思確認を必ず行うことで、一人ひとりのライフプランへの配慮を行っています。事業運営の必要上、転居を伴う異動を指示することもある管理職従業員については、事前に現在の勤務地での勤務継続を希望する旨を表明できる制度を設け、最長6年間、現在の勤務地での勤務継続を可能としています。

勤務地希望

配偶者の転勤先に転居したい場合、介護で親元に戻りたい場合、その他さまざまな事由で現在の勤務地から別の勤務地への異動を希望する場合、希望する勤務地と職種を登録することで、個人のニーズと会社のニーズが最大限合致するよう配慮を行っています。

遠隔地勤務

単身赴任の解除や回避、独身者の転勤回避、育児や介護を行う従業員を対象として、所属先通勤圏外での在宅勤務を認めています。

仕事と家庭の主な両立支援制度

• ■ 育児休職：子の満3歳到達後の4月末日まで
• ■ 育児短時間・短日数勤務：会社が認めた期間
• ■ 看護休暇：年10日以内（半日取得可）
• ■ 介護休職：対象家族1人につき3年間
• ■ 介護短時間・短日数勤務：会社が認めた期間
• ■ 介護休暇：年20日以内（半日取得可）
• ■ ライフサポート休暇（失効年休積立制度）：本人療養、育児、介護、看護などに利用可
• ■ 配偶者海外転勤同行休職：配偶者の海外勤務に同行する場合、最長3年まで
• ■ 保育園情報提供サービス
• ■ 介護支援金
• ■ 介護に関する外部相談窓口の設置　など

障がい者雇用の取り組み