TCFD提言に基づく報告
三菱ケミカルグループは、2018年10月にTCFD*※（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への支持を表明しました。
三菱ケミカルグループは、環境負荷削減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進、GHG排出削減に貢献する製品群の拡充など、気候変動関連の施策を充実化するとともに、情報開示を段階的に拡充し、企業価値向上に努めていきます。
金融安定理事会が2015年に設置した組織。気候変動に関連するリスクと事業機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への自主的な開示を促すことを目的としており、2017年6月に情報開示のあり方に関する最終提言を公表した
ガバナンス
当社では、中計経営計画「 APTSIS 25」で取り組むべきマテリアリティに、「GHG低減」「環境インパクトの削減」「サーキュラーエコノミー」といった気候変動に対応する課題を定め、その進捗を測る経営指標と目標（「指標と目標」参照）を設定しました。当社執行役社長をはじめとした経営陣の関与のもと、設定した目標値に対する進捗をモニタリングしていきます。
| 体制 | 役割 | 2021年度の活動 | |
|---|---|---|---|
| 取締役会 |
・経営の基本方針の策定 |
・執行役の執行報告を通じた監督 |
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| 取締役連絡会 |
・経営上の重要な情報の共有 |
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KAITEKI推進会議 [構成] ・MCG執行役社長 ・MCG執行役 ・各事業会社CSO* ・MCG監査委員 等 |
・KAITEKI推進に関する基本方針等の審議 |
・経営指標（MOS指標）によるモニタリング(7月、2月) |
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| 事業会社 |
・各社CSOによるKAITEKI推進の統括 |
・KAITEKI推進会議でのMOS指標等の進捗報告(7月、2月) |
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Chief Sustainability Officer
TCFD推奨される開示内容
ガバナンス
a) 気候関連のリスクおよび機会についての、取締役会による監視体制
b) 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営の役割
役員報酬
報告内容
執行役および執行役員の報酬を構成する業績報酬に係る評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。経済性や資本効率に加え、サステナビリティの向上に係る指標などを用いて評価を決定しています。その指標には、GHG排出量の削減に関わる指標を盛り込んでいます。詳細は、有価証券報告書を参照ください。
TCFD推奨される開示内容
指標と目標
a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標
統合報告書「KAITEKIレポート2022」に掲載の関連情報
戦略・リスク管理
移行計画
報告内容
当社は、2021年12月に新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表しました。同年10月に発表したカーボンニュートラル実現に向けた基本方針に沿い、カーボンニュートラルへの移行計画を織り込んだ内容としています。
GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざす新たな目標を設定し、具体的なロードマップを示しています。また、今後のポートフォリオ運営にカーボンニュートラルの視点を盛り込み、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざします。
統合報告書「KAITEKIレポート2022」に掲載の関連情報
認識する社会課題による事業機会とリスク
報告内容
当社グループが2030年にかけて直面する社会課題に関連する事業機会とリスクを中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」（KV30）の策定に際して特定しました。
リスクについては、KV30において、社会課題の解決に取り組まなかった場合のリスクを定量評価しています。気候変動関連で特にインパクトが大きいリスクとして、炭素税負担の増加や、プラスチック製品の使用方法の規制などによる製品の需要減少および収益力の低下を認識しています。
また、大規模自然災害に備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進するとともに、防災・減災に貢献するソリューションの提供を通じて安全・安心な社会の実現をめざしています。
TCFD推奨される開示内容
戦略
a) 短期・中期・長期の気候関連リスクや機会
統合報告書「KAITEKIレポート2022」に掲載の関連情報
事業機会
報告内容
新経営方針で公表した、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ運営に基づき、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へも注力していきます。
気候変動に関連する事業機会として、具体的には、モビリティ軽量化材料、車載用電池材料、バイオプラスチック、炭素繊維複合材料などの注力事業について、段階的に事業規模の拡大、収益力の強化を図っていきます。
想定する社会課題による事業規模とリスクのインパクト
報告内容
・中計経営計画「APTSIS 25」Step1の目標年度2022年度には、サーキュラーエコノミーおよび気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合を12%にすることをめざします。
・社会課題や構造変化に起因するリスクは、2030年において1兆円規模とみています。
TCFD推奨される開示内容
戦略
b) 気候関連リスクや機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
リスクを識別、評価、管理するプロセス
ポートフォリオマネジメント
報告内容
新経営方針で公表している通り、注力事業の選別基準の1つに「カーボンニュートラル」を設定しています。カーボンニュートラルの視点も加味した上で、今後、競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進していきます。
リスク管理
報告内容
・リスク管理体制のもと、重点的に取り組むべき重大リスクの発生の回避、リスク発生時の損害の最小化に努めています。
加えて、マテリアリティの視点で抽出された重要課題に関連する当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理し、全社的な観点から損失の最小化と適切なリスクテイクを促すべく、ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の導入検討に着手しました。
TCFD推奨される開示内容
リスク管理
a）気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明
b）気候関連リスクを管理するプロセスを説明
c）a)b)がどのように総合的リスク管理に統合されているかを説明
統合報告書「KAITEKIレポート2022」に掲載の関連情報
指標と目標
リスクと機会を評価する指標と目標
報告内容
マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減割合と、サーキュラーエコノミーおよび気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。なお、GHG排出量の削減割合は、「戦略・リスク管理」に記載している通り、カーボンニュートラル実現に向けた目標に変更しています。
TCFD推奨される開示内容
指標と目標
a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標
c）組織が気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績
Scope 1、２、３の温室効果ガス排出量
報告内容
2021年度の実績は、非財務ハイライトのGHG排出量を参照ください。なお、GHG排出量は第三者保証を受けており、信頼性の高い情報の開示に努めています。
TCFD推奨される開示内容
指標と目標
b) Scope1、Scope2および当てはまる場合はScope3 の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連リスク
統合報告書「KAITEKIレポート2022」に掲載の関連情報
