リスク管理
リスクという言葉にはいろいろな意味がありますが、当社グループはリスクを「目標の達成に好ましい、好ましくない又はその両方の影響をもたらす不確かな事象」と定義しています。
リスクの多様化・複雑化に対応すべく、当社グループは2022年度よりERM（Enterprise Risk Management：統合的リスク管理）を導入しました。ERM導入により、ネガティブあるいはポジティブの両面から当社グループを取り巻く様々なリスクを俯瞰・可視化し、適切な対策を講じることで経営者の健全なリスクテイク、リスク対応の全社最適化を図ることにより、企業価値の最大化に資する活動を推進しています。
リスク管理体制
当社グループでは、One Company, One Teamの管理ラインを重視した組織運営体制をベースとしたリスク管理体制を構築しています。「ERM基本規程」に基づきERM統括責任者となるMCG執行役社長を委員長とし、担当するリスクカテゴリー領域を主管するリスク主管役員（各VP）にてMCGグループERM委員会が構成されています。当社グループ全体に影響のある、重大リスクの管理状況やリスク管理の方針については、ERM委員会で審議決定し、その内容について、随時、取締役会に報告します。
ERM委員会は、原則として年2回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
ERM委員会に紐付く各組織においては、ビジネスグループ、ファンクションごとにERM部門責任者、ERM部門管理者、ERM部門担当者を配置してERM推進にあたっています。
ERM推進プロセス
1.リスク特定、リスクシナリオ作成
MCGグループERMでは、業態･事業特性などの内部環境や、各国の政治的・社会的状況などの外部環境を踏まえて、懸念されるリスクカテゴリーを選定し、それぞれのリスクカテゴリーにおいて想定しうる個別リスクを特定しています。各リスクにはリスク主管役員のもとリスク主管部門が設置され、個別リスクの選定およびリスクシナリオを作成します。
2.リスク評価
リスク主管部門は作成したリスクシナリオを踏まえ、個別リスクを評価します。当社グループとして共通のリスク評価指標に基づき、影響度と発生可能性からリスク評価をおこないます。影響度においては、財務的要素だけではなく、人命、レピュテーション、経営計画・事業目標／計画・人的資本および社会的な影響などの非財務的な要素も考慮した評価をおこないます。
3.MCGグループ 重大リスクの決定
MCGグループERM委員会は、リスク評価結果に基づき作成されたリスク管理マトリックスを勘案のうえ、次年度対応すべきMCGグループ重大リスクを決定します。
4.リスク対応策立案・検討／実行
ERM部門管理者は、リスク主管役員（リスク主管部門）が策定したリスク対応策を踏まえ、次年度自組織で実施するアクションプラン（RMプラン）を策定し、ERM部門責任者に報告します。
5.リスク対策実施モニタリング
リスク主管部門は、各組織におけるリスク対応策の実行状況をRMプランの進捗を踏まえてモニタリングし、ERM委員会に報告するとともに、必要に応じて追加対策の指示をします。
重大リスクへの取り組み
MCGグループERM委員会の決定に基づき、当社グループとして、2023年度重点的に対応すべき重大リスクである「地政学リスク」を中心とした９つのリスク（サプライチェーンリスク、情報セキュリティリスク等）に取り組んでいます。
これらのリスクは相互に関連することから、各リスク主管役員（リスク主管部門）が連携してこれらMCGグループ重大リスクへの対応をおこない、その対応状況についてERM委員会に報告します。
ERM委員会は、定期的にそれらリスク対応策の有効性を評価し、必要に応じて追加対策の指示をおこないます。
今後拡がるリスクへの対応
当社グループは、今後拡がることが予想される以下のリスクについても、中長期的な戦略を立てて取り組んでいます。
気候変動に関するリスク
化学産業はGHGを多く排出する産業である一方、その製品を通して、GHG排出量削減に貢献できる産業でもあります。製品に対する環境基準や省エネ効果を重視する顧客からのGHG排出量削減要請に沿うことができない場合には、将来の収益に影響を及ぼすリスクがあります。そのため当社グループでは、「サステナビリティ関連製品（特に気候変動・循環型経済・食料供給などに貢献する製品）の売上収益」という定量目標を掲げ、それらに貢献する製品の開発を進めています。
市場ニーズの変化によるリスク
化学を軸とする当社グループは、特に機能商品分野の製品において、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。これに加え、昨今 例えば、廃棄プラスチックの海洋等への影響から、プラスチック代替製品へのシフトなど、企業の対応が求められています。
このような市場ニーズの変化に対して、プラスチック製品の使用方法の規制動向の把握や、それに基づく顧客要求の変化を注視していますが、予想を超えて大きく変化した場合は、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、サーキュラーエコノミーを重要な戦略と位置付け、プラスチックのリサイクルや生分解性プラスチックなどのキーテクノロジーを軸に、環境負荷削減という市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供すべく、グリーン・トランスフォーメーションを推し進めています。
また、CLOMA、AEPWなどの国内外関連イニシアチブに参画し、プラスチック廃棄物問題の解決に対し、包括的な取り組みを実施しています。
国際情勢の変化に伴うリスク
当社グループは、製品の輸出及び現地生産等、幅広く海外に事業展開しています。
ロシア・ウクライナ情勢については長期化の様相を呈しており、その影響が他の地域・事業に波及するだけでなく、原燃料の価格不安定化および輸送コストの上昇などによって経済活動にも影響を及ぼしており、更にその影響が拡がる可能性があります。
また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの分断などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと捉え、全社的、横断的な対応組織を構築し、サプライチェーンの強靭化を図ります。
人材採用環境の変化によるリスク
人材確保
ミレニアル世代の台頭を始め価値観が多様化する中で、当社グループで働くことの価値を明確に提示できない場合、適切な人材を確保できず、経営戦略の実現や経営計画の進捗に遅れが生ずるリスクがあります。
採用競争力の向上とリテンションの強化に繋げるべく、タレントマネジメントの強化や、従業員に対するキャリア開発支援、成長環境の創出、職場環境の整備や採用ブランディングの強化などの施策を進め、当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高めていきます。
DE&I（Diversity Equity & Inclusion：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
企業としての成長にはイノベーションが不可欠である中、その源泉となる多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下する恐れがあります。
多様性を受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、従業員に対する継続的な啓発活動や多様性を活かすための理念（Purpose, Slogan, Our Way）の浸透、属性に基づく人事管理の廃止やセグメント毎の状況に応じた施策を進めることで、多様性を維持・向上していきます。
デジタル技術に関するリスク
AIやIoTといったデジタル技術が著しく発展するなか、DXの推進やビジネスプロセス変革の遅れにより、当社グループの競争力が低下し、業績へ悪影響を及ぼすリスクがあります。
これに対応するため、デジタル戦略推進体制を継続的に強化し、新たなデジタル技術の活用やプロジェクト推進体制の拡充を通じて、ビジネス変革による生産性向上、事業競争力の維持・獲得をめざすとともに、従業員のデジタルリテラシー向上、各ビジネスグループやファンクション内でのDX化（市民開発）の推進などにも取り組んでいます。
