GRIスタンダード

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明を記載する。

企業情報 > 社長メッセージ

a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。

－

a. 組織の名称を報告する。

企業情報 > 会社概要・アクセス（会社概要）

a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

企業情報 > 事業概要

a. 組織の本社の所在地を報告する。

企業情報 > 会社概要・アクセス（会社概要）

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

企業情報 > グローバルネットワーク

a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

コーポレート・ガバナンス報告書P1

a. 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。

企業情報 > グローバルネットワーク

企業情報 > 事業概要

a. 組織の規模（次の項目を含む）を報告する。

• 総従業員数
• 総事業所数
• 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
• 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
• 提供する製品、サービスの量

企業情報 > 会社概要・アクセス（会社概要）

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。

2016年度データ集 P4

b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。

－

c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。

－

d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。

－

e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。

－

f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

－

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する

サステナビリティ > 社会との関わり > 労使関係

a. 組織のサプライチェーンを記述する。

－

a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、

• 所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
• 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
• サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

随時記載

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。

－

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

a. （企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。

• ガバナンス組織において役職を有しているもの
• プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
• 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
• 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

－

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。

企業情報 > グループ会社

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

－

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。

－

b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

－

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

企業情報 > マテリアリティ

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

• 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
• 当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
  • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
  • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
• 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

－

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

• 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
• 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
• 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

－

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

－

a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

－

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

サステナビリティ > サステナビリティの実現に向けて > ステークホルダーの尊重（主な活動）

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

－

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

サステナビリティ > サステナビリティの実現に向けて > ステークホルダーの尊重（主な活動）

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

－

a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

－

a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

－

a. 報告サイクル（年次、隔年など）。

－

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

お問い合わせ

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

－

b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する（以下の表を参照）。

－

c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

2016年度データ集 P5

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。

2016年度データ集 P5

b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。

－

c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。

－

d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

－

a. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

企業情報 > コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。

－

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。

－

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。

－

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。

• 執行権の有無
• 独立性
• ガバナンス組織における任期
• 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
• ジェンダー
• 発言権の低いグループのメンバー
• 経済、環境、社会影響に関する能力
• ステークホルダーの代表

－

a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する）。

企業情報 > 役員一覧

企業情報 > コーポレートガバナンス（ガバナンス体制）

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。

• 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
• 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
• 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
• ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか

－

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。

• 役員会メンバーの相互就任
• サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
• 支配株主の存在
• 関連当事者の情報

－

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。

－

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。

－

b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。

－

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。

－

b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する。

－

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。

－

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。

－

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。

－

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。

サステナビリティ > ガバナンス > 法令等の遵守（体制）

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。

－

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。

• 固定報酬と変動報酬
  • パフォーマンス連動報酬
  • 株式連動報酬
  • 賞与
  • 後配株式、権利確定株式
• 契約金、採用時インセンティブの支払い
• 契約終了手当
• クローバック
• 退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）

ガバナンス報告書 P5

b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。

－

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。

－

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。

－

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率を報告する。

－

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率を報告する。

－

a. 組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

企業情報 > 企業理念・ビジョン・価値基準

企業情報 > 企業行動憲章

企業情報 > 行動指針

b. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）を報告する。

－

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）を報告する。

サステナビリティ > ガバナンス > 法令等の遵守（主な活動）

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

企業情報 > マテリアリティ

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

創出、分配した直接的経済価値

－

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

－

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

－

政府から受けた財務援助

－

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

－

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

－

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

－

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

－

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

－

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

企業情報 > マテリアリティ

サステナビリティ > 環境との共生 > 温室効果ガス排出の削減

サステナビリティ > 環境との共生 > 資源管理

サステナビリティ > 環境との共生 > 水マネジメント

サステナビリティ > 環境との共生 > 生物多様性

サステナビリティ > 環境との共生 > 化学品管理

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

使用原材料の重量または量

－

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

－

組織内のエネルギー消費量

サステナビリティ > 環境との共生 > 温室効果ガス排出の削減

2016年度データ集 P1

組織外のエネルギー消費量

－

エネルギー原単位

－

エネルギー消費の削減量

－

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

－

水源別の総取水量

サステナビリティ > 環境との共生 > 水マネジメント

2016年度データ集 P3

取水によって著しい影響を受ける水源

－

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

－

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

－

保護または復元されている生息地

－

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

－

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

2016年度データ集 P1

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

2016年度データ集 P1

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

2016年度データ集 P1

温室効果ガス（GHG）排出原単位

－

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

－

オゾン層破壊物質（ODS)の排出量

－

NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出

サステナビリティ > 環境との共生 > 資源管理

2016年度データ集 P2

水質および排出先ごとの総排水量

2016年度データ集 P2

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

2016年度データ集 P2

重大な漏出の総件数および漏出量

－

バーゼル条約2付属文書I、II、III、Ⅷに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

－

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

－

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

－

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

－

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

－

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

2016年度データ集 P1

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

2016年度データ集 P3

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

－

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

－

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

－

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

企業情報 > マテリアリティ

サステナビリティ > 社会との関わり > 多様な人材の活躍支援

サステナビリティ > 社会との関わり > ワーク・ライフ・バランス

サステナビリティ > 社会との関わり > 人材育成

サステナビリティ > 社会との関わり > 労働安全衛生

サステナビリティ > 環境との共生 > 労働安全衛生（保安防災）

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

サステナビリティ > 社会との関わり > 労働安全衛生（体制）

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

2016年度データ集 P4

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

－

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

－

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

－

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

－

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

サステナビリティ > 社会との関わり > 労働安全衛生（体制）

2016年度データ集 P4

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

－

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

－

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

－

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

サステナビリティ > 社会との関わり > 人材育成（主な活動）

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

－

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

2016年度データ集 P4

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

男女の基本給に差はありません。

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

－

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

－

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

－

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

企業情報 > マテリアリティ

サステナビリティ > 社会との関わり > 人権の尊重

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

－

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

－

差別事例の総件数と実施した是正措置

－

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

－

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

－

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

－

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

－

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

－

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

－

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

－

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

－

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

－

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

私たちが考えるKAITEKI > 価値創造モデル ー KAITEKI経営の考え方

企業情報 > マテリアリティ

サステナビリティ > ガバナンス > 腐敗防止

サステナビリティ > 社会との関わり > サプライチェーンマネジメント

サステナビリティ > 社会との関わり > コミュニティ貢献

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

－

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

－

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

－

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティ > ガバナンス > 腐敗防止（汚職・贈収賄の防止）

確定した腐敗事例、および実施した措置

－

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

－

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

－

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

サステナビリティ > ガバナンス > 法令等の遵守

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

－

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

－

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

－

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

企業情報 > マテリアリティ

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

－

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

• マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
• マネジメント手法の評価結果
• マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

－

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

－

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

－

組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

－

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

－

顧客満足度調査の結果

サステナビリティ > 社会との関わり > 顧客満足

販売禁止製品、係争中の製品の売上

－

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

－

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

－

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

－