コンプライアンス
当社グループは、「コンプライアンス」という言葉を“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを含めたより広い意味で捉えています。そして、社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス浸透のための取り組みを行っています。
コンプライアンス推進体制
当社の取締役会が選任したCCO※が推進の責任者となり、内部統制推進部門がコンプライアンスに関する業務を推進する事務局としてCCOを補佐しています。
事務局は、米国、欧州、アジアパシフィックおよび中国に設立した海外機能分担会社(OAH)を通じて各地域の事情、特性等に合わせたコンプライアンスの徹底を図ります。また、教育用共通ツールの作成のほか、海外グループ会社に対する教育やホットラインの設置を行っています。内部統制推進部門は事務局として、コンプライアンス関連規程に基づき、ホットライン・システムの運用管理や教育・研修、業務監査、コンプライアンス意識調査などを実施しています。
コンプライアンス違反の発生が予見され、または発生した場合には、当該発生部門はCCOに報告･相談し、その指導・指揮を受けて
、適切に予防措置または是正措置と再発防止策を講じます。
CCO：コンプライアンス推進統括執行役
公正な事業慣行に関する取り組み
2014年に「MCHCグループ・グローバル贈賄防止ポリシー」および「MCHCグループ・グローバル独占禁止法遵守ポリシー」を制定し、また、贈賄防止に関して、「MCHCグループ・グローバル贈賄防止ポリシー」を補足するガイドラインを2015年には中国で策定し、2016年度は、アジアで策定。
当社グループは今後もグローバルな視点で贈賄防止および独占禁止法はもちろんのこと、各国の関連法令等の遵守に取り組んでいきます。
コンプライアンス違反・不正等の開示
当社グループでは、開示すべきコンプライアンス違反・不正などについては、Webサイトに、ニュースリリースとして適宜開示しています。
ホットライン・システム
当社グループでは、当社の内部統制推進部門および社外の弁護士等を窓口とするホットライン･システムを管理・運用しています。社内・社外の窓口が有効に活用された結果、2021年度は、175件の情報が寄せられ、その内訳と、3年間の内容の推移は下図の通りでした。これらの情報については内部統制推進部門が対応し、問題を確認した場合はCCOの指揮のもと、規則に則り早期の対応と是正を図っています。その結果、2021年度は9件の懲戒処分を下すとともに、コンプライアンス研修の徹底などを通じて再発防止に努めています。
