人権

考え方・方針

三菱ケミカルグループは、企業活動のあらゆる局面において、全ての人間の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、あらゆる差別を一切行わず、すべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に向き合うことに努めています。
この考え方は、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000などの国際的な人権規範に準拠しており、グループ内外に向けて「三菱ケミカルグループ企業行動憲章」とそれに則った「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を具体的な指針として示しています。
また、グループ会社においては、各国の法令や人権に関する最善の慣行を遵守し、従業員満足度の向上に努めながら、適切なバリューチェーン・マネジメントを構築し、持続可能な事業活動を展開しています。
人権啓発活動については、各社が自律的に方針と重点課題を定め、働きやすく、心豊かで、社会から認められる人権意識の高い企業集団を目指して継続的に取り組むとともに、グループ全体としての連携を図りながら推進しています。

体制

人権に関わる活動の推進体制については、サステナビリティの考え方・体制をご覧ください。

ホットライン・相談体制整備

三菱ケミカルグループでは、三菱ケミカルグループ社および主要事業会社の内部統制推進部門または社外の弁護士を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しています。また、三菱ケミカルでは社内に「ハラスメント相談員」を置き、ハラスメントに関する相談・苦情の申し出の受付体制を整備しています。問題を確認した場合は早期の対応と是正を図っています。

主な取り組み

人権デューデリジェンス

人権尊重の理念の共有のためのプロセス

  1. 人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセスである「人権デュー・デリジェンス」の考え方に基づき、人権侵害の事実やその可能性を特定するため、ステークホルダーとの対話を行います。
  2. 特定された人権侵害の事実またはその可能性と当社グループの企業活動を評価します。
  3. KAITEKI実現に向けた企業活動を通して、人権への悪影響を防止・軽減し、またその効果を継続的に検証します。
  4. これらの取り組みについては、適切な手段を通じて社内外に報告を行います。

人権侵害リスクの低減に向けて

全社的なリスクマネジメント活動の中で、人権デューデリジェンスを実施し、人権に関するリスクを特定・評価するとともに、その低減に向けた活動を計画的に進め、その効果を検証しています。各リスクに対する評価や低減に向けた活動の内容・効果は社内に広く共有しており、全社共通的な対策のほかに、各組織が所在する地域や業務に特有のリスクへの対策を行っています。取り組みの内容や考え方・規範は関係するステークホルダーとも共有しており、活動へのご理解をいただきながら進めています。
人権は内部統制活動においても重要な項目の一つであり、グループ各社での取り組み状況を統制評価に加えるなど、さまざまな方法で人権侵害リスクの低減を図っています。

主な人権リスクと対応状況(人権デューデリジェンスの実施状況)

人権リスク
  • 人権侵害の発生
    • 差別・ハラスメント
    • 児童労働
    • 強制労働 など
リスクシナリオ
  • 差別・ハラスメントといった人権侵害が発生すること
  • 児童労働・強制労働などの人権侵害が発生することなどによる直接的・間接的影響により
    • 罰金や訴訟費用および是正費用などの発生
    • 被害者の心身両面への影響
    • レピュテーション・企業評価への影響およびそれに伴う株価などへの影響
    • 顧客/お取引先さまへの影響
ひいては、事業計画などに影響が出ること
リスクへの対応状況
  • 社内に向けて:トップメッセージの発信や啓発・教育による従業員の意識付けを継続的に行いつつ、問題が発生した際に速やかに是正・救済が行える体制の構築を図る。
    • 人権尊重に係る取り組み状況を統制評価の項目に追加
    • 人権やDE&Iに関する従業員への啓発・教育
    • 是正・救済体制の整備(体制の維持と、利用者である従業員からの認知度の向上)
  • 社外に向けて:人権侵害の防止を含めた規範をお取引先さまと共有し、そのご協力のもとでサプライチェーンの人権リスクの低減を図る。

三菱ケミカルでの取り組み

三菱ケミカルとそのグループ会社は、持続可能なサプライチェーン実現のために、各種取り組みを通じて人権に配慮した購買・調達活動を行っています。

実施内容

  • サプライチェーン上での児童労働や強制労働の発生を防止するため、定期的にお取引先さまから状況を確認
  • 購買・調達部員を対象とした人権に関する研修・教育の実施
  • 責任ある鉱物調達の推進

企業の人権尊重責任を果たすためにサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、着実に実施しています。
詳細は「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください。

ページトップ