ロシア・ウクライナ情勢に係る対応方針について【3/30発表内容より更新】

2022/07/13

当社グループは、現在のロシア・ウクライナ情勢を深く憂慮するとともに、一刻も早く平和的に事態が収束することを強く祈念しています。
 
当社グループは、緊急対策委員会を立ち上げ、国際社会が協調して行うロシア連邦に対する制裁措置の実行状況をモニタリングするとともに、当社グループのロシア連邦・ベラルーシ共和国における販売・マーケティング活動は、原則として停止することとしました。また、原料調達についても、代替手配を進めるなど適切に対応しています。
 
なお、当社グループは、ウクライナで被災された方々や周辺地域に避難された方々への人道支援として、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)へ100万ユーロ(約1.3億円)の寄付を行いました。また、日本製薬工業協会を通じて在日ウクライナ大使館から要請のあった医薬品リストに基づき選定した医薬品の寄付を行いました。
 
今後も同委員会によるモニタリングを継続し、状況の変化に応じ適切な対応を検討・実行していきます。
 
以上

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