＞印刷用PDF
＞説明資料PDF

各　　位

会社名　株式会社三菱ケミカルホールディングス

代表者名　代表執行役社長　ジョンマーク・ギルソン

（コード番号：4188　東証第１部）

問合せ先　コーポレートコミュニケーション室長　清水 治

TEL.　03-6748-7120

 

 
　株式会社三菱ケミカルホールディングスは、この度、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しましたので、お知らせします。
　当社は、本年2月に、2021年度からの2年間を対象とする中期経営計画「APTSIS 25 Step 1」を公表しましたが、「Forging the future 未来を拓く」は、同計画策定時の想定を踏まえ、改めて企業価値最大化のため必要な戦略を検討し、新たな経営方針として策定したものです。
　当社は、効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指します。

 
Ⅰ．経営戦略における最重要ポイント

　　1．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
　　2．分離・再編し、独立化を進める事業
　　3．グループ全体におけるコスト構造改革
　　4．戦略遂行のためのスリムな組織
　　5．戦略的なキャピタル・アロケーション

 

　1．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ

　　(1)　注力事業の選別基準

　次の3つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進します。

　　　　①　市場の魅力度
　　　　　　・市場成長性
　　　　　　・高収益性を阻む要因・リスク
　　　　　　・ROS / ROIC / EBITDAマージン
　　　　②　グループの強み
　　　　　　・No.1 / No.2 を狙える地位
　　　　　　・技術革新性
　　　　　　・競争優位性・差別化要因
　　　　③　カーボンニュートラル
　　　　　　・CO2排出水準
　　　　　　・CO2排出の削減余地
　　　　　　・顧客／社会に対する付加価値
 
　　(2)　最重要戦略市場
　上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア＆ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付けます。
 

【エレクトロニクス】
　当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。

【ヘルスケア＆ライフサイエンス】
　食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。

【当社が強みを有する市場：強固な機能性素材事業群】
　ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図ります。

【当社が強みを有する市場：産業ガス】
　成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。

　　(3)　デジタライゼーション
　デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現します。

　　(4)　カーボンニュートラル
　持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。

 

　石油化学事業及び炭素事業については、分離・再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を主導します。

 

　以下の項目と施策により、2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。
 

主要項目	マージンへの影響	主要施策
物流・サプライチェーン改革	++	・製造から販売までの全プロセスを通じたデジタル化による効率化の追求
設備調達・修繕費用	++	・デジタル予防保全を通じて投資を最適化 ・調達プロセス改革とデジタル化
一般管理費	+	・組織体制の再編 　- 子会社とのオフィスの統合 　- 新たな人事制度の導入 ・業務プロセスの洗練とデジタル化
研究開発費	++	・明確な優先順位付け ・価値創造へのインパクトを最重視 　- 田辺三菱製薬でのセレクティブな研究開発 ・オープンイノベーションとマテリアルズ・インフォマティクス
価格体系の改善	++	・低収益事業の価格体系の改善

　4．戦略遂行のためのスリムな組織

　2022年4月1日以降、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織とします。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移行し、責任の所在を明確化します。

　5．戦略的なキャピタル・アロケーション

　規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。
１．グループ目標

	2020年度 （実績）	2021年度 （見通し）		2025年度 （目標）
売上収益	3兆2,575億円	3兆8,860億円		3兆円
コア営業利益	1,747億円	3,000億円		3,500～3,700億円
EBITDA	4,056億円	5,298億円		5,400～5,600億円
EBITDAマージン	12.5%	13.6%		18-20%
EPS	-5.3円	108.6円		125-145円
財務レバレッジ (Net Debt / EBITDA)	5.3x	3.8x		2.0-3.0x
ROE	-0.6%	11.0%		≧10%
ROIC	3.3%	5.4%		> 7%

 

	機能商品	MMA	ヘルスケア	産業ガス （要請ベース）
EBITDA	約1,800億円	約700億円	約700億円	約2,200億円
EBITDAマージン	約15%	約26%	約15%	約25%

Ⅲ．ロードマップ

　以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。
 

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。